プロジェクトの概要
総務省及び都道府県に提出された2014年の国会議員関係政治団体(団体数約2000強)の収支報告書を対象にデータベース化を実施致します。公開は2016年春以降を予定しております。
また情報が電子データとして公開される仕組み作りの一環として、引き続き提言とクラウドでの会計サービスの開発も検討して参ります。
公開予定:2016年春頃
プロジェクトについて
総務省及び都道府県に提出された2014年の国会議員関係政治団体(団体数約2000強)の収支報告書を対象にデータベース化を実施致します。公開は2016年春以降を予定しております。
また情報が電子データとして公開される仕組み作りの一環として、引き続き提言とクラウドでの会計サービスの開発も検討して参ります。
公開予定:2016年春頃
政治団体の年間の会計処理は、収支報告書という形で所管の選挙管理委員会や総務省に提出されます。しかし、インターネットに公表しているのは47都道府県中まだ半分以下であり、現地での公開請求がないと閲覧ができないのが現状です。そこで、データフォーマットを統一してオープンデータ化することで誰もが容易にアクセスできる環境を作ります。
会計処理がシステム上に集約されれば、それらの情報の検証性が向上し加工することも容易になります。知識がないと理解しにくい収支報告を、誰もが一目で分かるようにグラフなどにビジュアル化することで、政治への興味と理解を促すことができます。また、この情報は政治家を選ぶ投票時において、貴重な判断材料ともなります。
政治資金の把握が困難な理由に、一人の議員が複数の政治団体を持っていることが挙げられます。資金管理団体や政党支部、後援会など、関連する政治団体間での資金移動は自由に行えるのに対し、会計処理は別々で行われるため、全体像の把握が困難な状況にあります。そこで、クラウド上で関係する団体の会計処理を連結させ、議員単位での資金の全体像を明確にすることを目指します。
政治資金の公開性を向上させる努力は議員事務所に過剰な負担をかけるもので、本来の政治活動を妨げる原因にもなります。そこで本プロジェクトでは政治団体の会計に特化した仕組みを目指すことで記入漏れや計算ミスをなくし、経理業務の負荷軽減も目指します。同時に会計監査や所管の総務省、選管を巻き込んだ業務全体の合理化も提案していきます。